ペット
ペットを日本からフランスへ連れてくる｜条件・提出書類・到着後の手続き
日本から犬や猫を連れてフランスへ入るときの条件、必要な書類、日本側の輸出検査、到着後のI-CAD登録を、フランス農業省の通知（2026年4月更新）などにもとづいてまとめました。
編集：EMA
確認日時： · 出典：フランス農業省（DGAL）の通知・service-public.gouv.fr・動物検疫所
最初に：全体の流れ
| 順番 | すること |
|---|---|
| ① | マイクロチップを入れる（ワクチンの前に） |
| ② | 狂犬病ワクチンを接種する |
| ③ | 日本の動物検疫所で輸出検査を受け、輸出検疫証明書をもらう（検査日の14日前までに申請） |
| ④ | 出発の10日以内に出された衛生証明書と、ワクチンの証明を持って、フランスに入る |
| ⑤ | 到着から7日以内に、I-CADに登録する |
フランスに入るための条件
フランス農業省（DGAL）の通知（2026年4月22日更新）にもとづきます。人が連れていく、商業目的でない動物の場合です。
- 数：1人（所有者または委任された人）あたり、全部の動物で5頭まで。それを超えると商業扱いになり、別の手続きが必要です。
- 識別：マイクロチップ（皮下に入れる）。ワクチンは、必ずマイクロチップを入れたあとに接種したものだけが有効です。入れ墨は、2011年7月3日より前に入れたものを証明できる場合に限られます。
- 狂犬病のワクチン：有効期間内であること。生後12週以上で接種し、基礎接種が終わってから21日以上たっていること（証明書の文言）。service-publicには、動物の年齢は15週以上、とあります。12週未満の動物の免除はありません。
- 抗体検査（titrage）：日本は、抗体検査が免除される国の一覧（EU規則2026/636）に入っています。日本から直接入る場合、抗体検査は不要です。ほかの国を通って入る場合は、通過した国によって条件が変わります（通過中に狂犬病にかかりやすい動物と接触していない、という宣言書が必要になることがあります）。
- 衛生証明書：輸出国の公的な獣医師が発行（または承認）した、原本の衛生証明書。発行から最長10日間有効で、入国の書類・識別の確認を終えると無効になります。
- 証明書の様式：EU規則577/2013の附属書IVの様式は、2026年10月1日より前に発行されたものなら、2027年3月31日まで有効とされています。それ以降は、新しい規則の様式です。出発前に、最新の様式を獣医師に確認してください。
- 禁止：第1種の攻撃犬は、フランスへの入国が全面的に禁止されています。
日本側：輸出検査（動物検疫所）
日本の動物検疫所の案内にもとづきます。EU（フランスなど）へ行く犬や猫は、家畜防疫官（獣医師）による輸出検査を受けます。
- 申請：輸出検査は予約制で、検査を希望する日（輸出日）の14日前までに申請します。電話の予約はできません。NACCSでの申請が推奨されています。使えないときは、「輸出検査申請書」をメールで出します。
- 必要な書類の例：開業獣医師が出すマイクロチップ装着証明書、狂犬病予防注射証明書。渡航先の条件で、狂犬病の抗体検査の結果が必要な場合もあります（EUの場合の要否は、上の「抗体検査」の項を確認してください）。
- 検査の当日：書類の原本、写真つきの身分証、犬や猫を連れていきます。
- 合格すると、英文の輸出検疫証明書が出ます。
- 費用：動物検疫所の輸出検疫そのものは無料です。ワクチン、獣医師の健康診断などの費用は、飼い主が負担します。
フランスに着いたら：I-CADへの登録
- 到着から7日以内に、I-CAD（国の識別ファイル）に登録します（service-public）。
- 獣医師が、一時的な識別証明書（有効1か月）を出します。費用は12ユーロ（I-CAD宛の小切手）です。
- 問題が見つかると、県のDDPP（住民保護の担当）に知らされ、経過観察の期間が命じられることがあります。経過観察のあいだは、ワクチンを接種できません。
- 正式な識別カードは、経過観察が終わり、有効な狂犬病ワクチンの証明を出したあとに発行されます。
あわせて読む
- フランスから日本へ連れて帰るとき：「ペットをフランスから日本へ連れて帰る」のページ。
- 登録後の住所変更や飼い主の変更：「I-CAD」のページ。
確認した日と、ご注意
2026年11月4日に、フランス農業省（DGAL）の通知（2026年4月22日更新）、service-public.gouv.fr、日本の動物検疫所の公式ページで確認しました。条件・様式・手数料は変わります。連れてくる前に、ご自身の獣医師と、動物検疫所の最新の案内で確認してください。